サービスと料金

山下会計事務所の相続サポート

こんな事で悩んでいませんか?

  • 大切な人が亡くなって、何から手をつけたらいいのかわからない...。
  • 私には相続税がかかるの?かかるならいくらかかるんだろう...?
  • 税理士さんに相談したいけど、どの税理士さんに頼めばいいのかわからない...。

相続は一生のうちに何度も経験するものではないので、相続に慣れている人はいません。
大切なご家族がお亡くなりになった上にやらなければならない事がたくさんあり、不安や悩みが多くある状況だと思います。

そんな方々に少しでも寄り添えるように、初回無料で相続の相談をさせていただいています。

選び方を一歩間違えると約568万円損する?!損しないための「税理士選び」

税務調査で膨大な税金を払うことに!?

相続税のことに詳しい人は知っているかもしれませんが、相続税は他の税金に比べて税務調査が来る確率がとても高い税金です。
(税務調査とは、税務署のひとがやってきて相続税申告書の内容に間違いがないかどうかチェックしにくるものです。)

過去のデータによれば、税務調査がきた人のうち83%もの人が「追加の税金」(追徴税額といいます)を払っていることになります。

そして、その追加の税金の金額は非常に高く、平均でなんと568万円と高額になっているのです。

 

つまり、税務調査がきたひとのうち83%のひとが追加の税金で平均568万円もの金額を払っているということです。

税務調査がきてしまうと、これだけ高い確率で追加の税金を支払うことになるので、税務調査はなるべく避けたいですよね?
山下会計では、これまでの多数の申告実績により蓄積されたノウハウで、できるだけ税務調査が来ないようなサービスを提供しています

「相続税に強い」というだけで税理士を選んではいけない

相続税に強い税理士を選ぶ必要性については先述しましたが、ただ単に相続税に強いというだけで税理士を選ぶと失敗してしまいます。

相続税の申告は税理士に依頼する必要がない場合もあります。

本来なら税理士に依頼しなくてもいいような場合でも、
税理士に相談すれば無駄にお金がかかってしまったり、ご自身できるような簡単な申告の場合でも依頼すると高額な報酬が必要になってしまいます。

山下会計では、一般の方では判断できない税理士の必要性も無料でお答えしています。

相続税は税理士業界でも特殊な税金

税理士は「税金のプロ」ですが、税理士が「全ての税金」について詳しい訳ではありません。

お医者さんが「外科、内科、整形外科...」など専門分野を持つように、税理士でも得意不得意があります。

中でも相続税は特殊な税金で、よく「医者」と「歯医者」で例えられます。
お腹が痛いのに歯医者に行っても意味がないように、相続税に詳しくない税理士に依頼しても形だけのサービスになってしまいます。

山下会計事務所が選ばれる3つの理由

理由① 税務調査が少ない

相続税申告で税務調査に入られると83%という高い確率で追加で税金を払うことになります。
そのため、相続税申告では税務署が調査にこないような申告が大切になります。

本来、相続税では税務調査に入られる可能性は約20%程度と言われていますが、
弊所にご依頼いただいたお客様が税務調査に入られる確率は現状3%未満となっています。

これは、弊所が積み重ねてきた申告実績を元に確立した「山下会計独自のノウハウ」によるものだと自負しています。

理由② お客様第一主義のサービス

知らない方も多いかもしれませんが、実は相続税の申告はご自身ですることも可能です。
弊所ではお話を詳しくお伺いしたうえで、税理士へ依頼するメリットが少ないと判断した場合はご自身での申告をオススメすることもあります。

亡くなったご家族のためにも、今後の相続人の皆様のためにも「無駄な税理士報酬は払ってほしくない」という、自分たちの利益よりもお客様の利益を重視する徹底的なお客様第一主義のスタンスで相談させていただいております。

税理士に依頼すべきかどうかの判断も、相続に関する相談も初回は無料となっておりますので、
まずはこちらからお気軽にご連絡ください

(お問い合わせの結果、無料相談だけで終わるお客様もいらっしゃいます)

 

理由③ 円満な相続へ寄り添う姿勢

相続税の申告において最も大変となるのが、相続人同士が揉めて「争族」となる場合です。
揉めてしまう原因は主に「遺産をどう分けるか?」や「遺産を分けたくない人が相続人になっている」などです。

弊所では、まずは相続税が最大限に有利となるように提案をいたしますが、
大前提として相続人の皆様のお気持ちも考慮しながら最後まで円満に相続を終えることを大切にしております。

もちろん「争族」とならないためにサポートさせていただきますが、
万が一、相続人同士で揉めてしまった場合でも、弊所が最後まで寄り添いながら最終的には円満に終えることができるようしっかりとサポートいたします。

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先着10名様限定!このサイトからのお問い合わせで相続税申告代金が5万円割引!

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ご契約までの流れ

契約までの流れ

STEP① お問い合わせ

まずはお電話又はお問い合わせフォームよりお問い合わせください
お問い合せ・ご相談窓口 : 0791-62-1388

STEP② 無料面談

無料で面談を行います。不安に思っていること、悩んでいることをお聞かせください。
※テレビ電話による面談も可能です。

STEP③ ご提案

お客様一人ひとりのご状況に合わせて最適なご提案致します。

STEP④ ご契約

提案させていただいた内容でご納得いただけましたら、ご契約となります。
相談のみでも問題ありません。ご契約を迫る等は一切いたしませんのでご安心ください。

STEP⑤ 申告業務の開始

ご契約後、業務を開始させていただきます。不安な事があればその都度ご相談ください。

料金プラン

主要対応エリア

下記のエリアを中心とした方々から多くご相談いただいておりますが、下記エリア以外でもご相談可能です。

”税理士さんに直接電話やメールをするのは気が引ける...”と思われる方もいるようですが、
弊所にはどんな相談でも構いませんので、お気軽にお電話をいただければと思います。
ご連絡をお待ちしております。

(兵庫県)
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、豊岡市、養父市、朝来市、篠山市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市、川辺郡、多可郡、加古郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡、美方郡

(岡山県)
岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気群、都窪郡、浅口郡、小田郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡、加賀郡

(鳥取県)
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美郡、八頭郡、東伯郡、西伯郡、日野郡

よくある質問

初めてでもメールや電話で相談に乗ってくれるのでしょうか?

もちろんです。弊所に相続の依頼に来られる方はほとんどが初めての方です。
初めてでも遠慮なくお気軽にご連絡ください。

対応エリア外に住んでいる場合は依頼できないのでしょうか?

対応エリア外でもサポート可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。

何を相談したらいいのでしょうか?

何を相談したらいいかわからない場合は、こちらから状況をお伺いして何をどのようにしていけばいいのか少しずつ洗い出します。何を話せばいいかわからなく場合でもお気軽にご連絡ください。

面談の際に準備する資料はありますか?

お客様の状況によってご準備いただく資料が異なりますので、面談日時決定の際に必要な資料をお伝えさせていただきます。

相談してもらったら必ず契約をしなければなりませんか?

契約するか否かはお客様の自由です。
相談していただいた結果、お客様のご判断で依頼するかどうか決めていただけます。
弊所から無理に契約を促すようなことはありませんのでご安心ください。

営業時間は何時から何時までですか?

基本的には平日9時~18時までとなっております。
ただし、事前にご連絡をいただけましたら営業時間外の日時でも対応可能です。
お気軽にご相談ください。

相続税の申告で注意しておくことはありますか?

相続税は相続人の数、遺産の総額、遺言書の有無、財産の種類等、相続人様の状況によって大きく異なるため、注意点しなければならないことは膨大で一言でお伝えすることはできません。
弊所では、よりお客様に寄り添った情報を提供させていただくために、まずはメールやお電話でお問い合わせいただくことでお客様に適切な情報をご提供したいと考えています。
まずは「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

相続税がかかるかどうか教えていただけますか?

お問い合わせいただいた際にお客様の状況をお聞かせいただければ、相続税がかかるかどうかお伝えさせていただきます。
基本的には、遺産総額が基礎控除以下となっていれば相続税はかからず「申告も不要」となっています。

基礎控除とは何ですか?また、どのように計算するのですか?

相続税の基礎控除とは、相続する財産が一定の金額以下の場合は相続税がかからないようになっています。この相続税がかからない一定の額が基礎控除です。

基礎控除の金額は相続人の数によって変化し、計算式は下記のとおりです。

基礎控除額=3000万円+(法定相続人の数×600万円)

例)父が亡くなり、残された家族は配偶者である妻と子供2人の場合
3000万円+(3人×600万円)=4800万円となります。

相続税の対策にはどのようなものがありますか?

相続税の対策としては「相続発生前の対策」が重要になります。
具体的には、生命保険や不動産の活用、生前贈与などが代表的な対策です。
ただ、一般の方がご自身の判断で保険や不動産を活用するのは困難なため、専門家にご相談することをオススメいたします。

弊所では生前の相続対策のご相談も初回無料で行っています。
お気軽にお問い合わせください。

相続税の申告で税理士に支払う費用の相場はいくらぐらいですか?

遺産総額や遺産の種類、相続人の数などによって様々となります。
おおよそですが、最低料金として35万円程度、上限金額として遺産総額の1~2%程度になっている事が多い印象です。

相続税は自分自身でも申告ができると聞いたのですが本当ですか?

はい、たしかにご自身での申告も可能です。
ただし、基本的には「税理士に頼んだ方が良い場合」の方が多いです。

弊所では「税理士に頼んだ方がいいか」、「自分で申告する方が良いか」という判断もさせていただいております。
もしご自身で申告するとなった場合には、料金はいただいておりません。
「税理士に頼んだ方がいいかどうかを判断してほしい」というお問い合わせも大歓迎です。
本来はご自身で申告すれば支払う必要がなかった税理士への報酬を無駄に支払わずに済む可能性もありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
まずは「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

税理士によって相続税の金額が変わるというのは本当ですか?

はい、本当です。特に土地の評価などが絡んでくると、二人の税理士が同じ方の申告書を作成しても、ピタリと同じ金額になることは多くありません。

なぜ同じ専門家同士の税理士が申告書を作成するのに相続税の金額が同じにならないのですか?

相続税というのは、税理士業界の中でも特殊で取り扱い件数も少ない税金です。
税理士でも相続税の申告をしたことがない税理士は多く、そのような税理士では
税金が安くなるような土地の評価ができなかったり、相続人に有利となる特例を知らないなどが原因として挙げられます。

税務調査に対する対策もできていないので、税務署から指摘されて後から追加で税金を払わなければならなくなったケースも少なくありません。
このような事が起こらないために、相続税の申告は相続税に強い税理士に依頼することが大切です。

相続税はいくらかかりますか?

お客様ご自身の状況により金額は大きく変わります。
まずはお問い合わせよりご連絡をいただき、お客様の現在の状況をお聞かせください。

相続税はいつまでに申告する必要がありますか?

相続税の申告期限は、被相続人(亡くなった方)が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。
例)2月5日に死亡した場合はその年12月5日が申告期限になります。
申告期限が土日祝日の場合はこれらの日の翌日となります。

申告期限までに申告しなければどうなりますか?

申告期限までに申告しなかった場合は、ペナルティとして本来の税金以外に「無申告加算税」、「延滞税」、「加算税」等がかかる場合があります。

相続税はいつまでに支払う必要があるのですか?

相続税の納付期限は申告期限と同じです。
申告期限までに申告しても税金を期限までに支払わなかったときは、利息にあたる「延滞税」がかかる場合があります。

相続税を支払えるほど現金がありません。どうしたらいいでしょうか?

相続税は現金による一括納付が原則ですが、一定の条件の下では下記の方法による納税が可能です。

①延納(分割払い)
要は税金の分割払いです。ただし、利息に相当する利子税が発生します。

②物納
延納でも現金で納付ができない場合に限り可能な納税方法です。
現金の代わりに不動産や株式で納税することができます。

③不動産を売却して納税
相続した不動産を売却し、そのお金で納税する方法です。

上記の方法で納税する場合は一定の要件がありますので、詳細については弊所にご相談ください。

相続税は税務調査が入りやすいと聞いたのですが、本当ですか?

相続税の申告に税務調査が入る確率はだいたい20%~30%と言われています。
法人税が約3.2%、個人事業主で約1.1%程度なので比較すると圧倒的に税務調査に入られやすい税金であると言えるでしょう。
弊社で申告いただいた方の税務調査率は3%未満となっています。

税務調査が入るとどうなりますか?

相続税で税務調査に入られると、約83%という高い確率で追徴(追加で税金を支払う事)になっているという実態があります。追徴の場合、平均納付税額は536万円です。

相続が発生したら誰に何をお願いしたら良いのですか?

簡単なイメージをお伝えすると、相続の際に登場する専門家は3種類です。

相続税の申告→税理士
不動産の名義変更→司法書士
相続人同士のトラブル→弁護士

ご自身では判断が難しいと思われた方は、まずは弊所にお問い合わせください。
お客様の状況をヒアリングし、どの専門家に何を相談したら良いのか初回無料で相談させていただきます。

払いすぎた相続税は取り戻すことができると聞きましたが本当ですか?

本当です。
相続税申告書の中身に誤りがあった場合に、一度納めた税金を返してもらうことができます。
相続税をご自身で申告された場合や、相続税が得意ではない税理士が申告した場合に起こることが多くなっています。過去に申告した相続税が支払いすぎていないかどうかをチェックしてほしい。という依頼もご相談ください。

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山下会計事務所の相続への思い

相続税というのは、依頼する税理士によって支払う税額が異なることがあります。そのため、相続税を得意とする税理士の中には「節税」にこだわった税理士が多くいます。

しかし、弊所は「節税」だけを重視しておりません。

もちろん節税も大切なことなので、最大限に安く抑えられるようにご提案させていきますが、
相続税にはそれ以外にも

  • 税務調査がないような適正な申告になっているか
  • 二次相続対策はできているか
  • 故人のお気持ちは汲めているか
  • 相続人の皆様が円満でいられるか

などといった、相続税特有のことを重視した上で申告のお手伝いをさせていただきます。
相続人の皆様の明るい未来を考え、寄り添い、しっかりと向き合いながら“円満な相続”となるよう、最後まで寄り添い全力でサポートいたします。

まずは一度ご連絡をいただいて、相続について「今抱えている悩み」を一つずつ解決していきましょう。

初回面談・相談は無料です。
遠方にお住まいの方にはテレビ電話による面談も可能となっております。テレビ電話をご希望の場合はその旨をお伝えください。

事務所概要

社名 税理士法人山下会計事務所
(近畿税理士会所属 登録番号 4034号)
代表 代表社員/税理士 山下重樹
(近畿税理士会所属 登録番号 118192号)
所在地 〒679-4003 兵庫県たつの市揖西町小神20番地の1
代表電話 0791-62-1388
E-mail yamashita@heart-y.com
営業時間 平日 :9:00~18:00
定休日:土・日・祝日
※事前にご予約をいただければ上記日時以外でも対応可能です。

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