相続税の申告

【知って安心】相続税申告が「不要」な3つのケース【税理士監修】

こんな悩みはありませんか?

  • 親が自宅と貯金を残してくれたけど、自分は申告が必要かどうかわからない。
  • 相続税はかからないと思うけど、申告はいるの?

こんな疑問に答えます。

この記事では、
相続税に強い税理士法人山下会計事務所の税理士が、専門用語はなるべく使わずに相続税の申告が不要な人がどんな人解説します。

最後に相続税申告が必要かどうかを確実に調べる方法も紹介しています。

こんな方におすすめ

  • 相続税の申告が必要かはっきりさせたい
  • 申告しなくてもいい人が知りたい
  • 専門用語を少なめに解説してほしい

相続税の申告が不要な人の特徴3選

基本的に、相続税の申告が不要な人の特徴は下記の3パターンです。

  1. 相続財産の総額が基礎控除額以下の場合
  2. 財産を取得していない人
  3. 未成年者控除等を利用して相続税がゼロになる場合

 

1.相続財産(遺産)の総額が基礎控除額以下の場合

基本的には相続財産が基礎控除額以下の場合、相続税の申告は不要です。

相続財産(遺産)の計算の方法

相続税がかかる財産について、国税庁のHPでは次のように記載されています。

No.4105 相続税がかかる財産
[令和2年4月1日現在法令等]

1 相続や遺贈によって取得した財産(本来の相続財産)
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。

2 そのほか相続税がかかる財産(みなし相続財産ほか)
次に掲げる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。

(1) 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など
(2) 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産など
(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税又は結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額
(4) 相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合(一定の特例を受けた場合を除きます。)
(5) 被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受け取得した贈与財産
(6) 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産
(7) 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの
(相法2、3、4、19、21の9、21の14~21の16、措法70の2の2、70の2の3、70の5、70の6の9、70の7の3、70の7の7)

国税庁HPより

 

わかりやすくいえば「亡くなった方(被相続人)から残された家族に引き継がれる財産」をいいます。

財産というと資産を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、この相続財産にはプラスの財産(預金や不動産)だけでなく、マイナスの財産(借金など)も含まれます。

プラスの財産の一例

  • 現金や預金、小切手等
  • 建物、土地、店舗
  • 株式、ゴルフ会員権
  • 自動車、骨董品、貴金属など

 

一方で、マイナスの財産には下記のようなものがあります。

マイナスの財産の一例

  • 借金(住宅ローン、自動車ローンなど)
  • 未払いの医療費、税金、家賃など

 

相続財産は、プラスの財産とマイナスの財産の総額で相続財産を計算します。
例えば、貯金が5,000万、住宅ローンが1,000万残っていた場合の相続財産は、

5,000万-1,000万=4,000万円

となります。

ただし、厳密に言うとプラスの財産とマイナスの財産の総額するという計算の他に、

  • 生命保険金や死亡退職金などがあれば財産にプラス
  • お葬式にかかった費用は財産からマイナス
  • 死亡前3年の間に贈与された財産はプラス

といった計算も必要になります。

※生命保険金や死亡保険金は非課税枠があるので全額プラスというわけではなく非課税枠があります。
相続財産の計算方法について詳しく聞きたい場合は、無料で税理士に相談してみましょう。

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基礎控除額とは?

では次に基礎控除額について詳しくみてみましょう。
基礎控除額とは、相続税が「かかる」か「かからない」かを判定する境界線のようなものです。

基礎控除額の計算は下記の計算式で計算します。

基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

ただ、急に法定相続人という言葉がでてきても一般の方はあまり聞き慣れないですよね。

以下で解説していきます。

法定相続人とは?

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。
わかりやすく説明するために簡単に言えば、

亡くなった方(被相続人)の
「配偶者」と「血族」(子や孫、父母や祖父母、兄弟姉妹など)です。

法定相続人の要件

ただし、配偶者や血族の方全員が法定相続人になれる訳ではありません。
先述した、亡くなった方(被相続人)の「配偶者」は常に相続人になりますが、家族には優先順位があります。

※内縁関係にある人は法定相続人にはなれません。

優先順位は次のとおりです。

  • 第一順位:子
  • 第二順位:父母
  • 第三順位:兄弟姉妹

という順位になります。

【例①】亡くなった方に配偶者と子(第一順位)、父母(第二順位)がいる場合

この場合の法定相続人は、配偶者と子が法定相続人になります。

 

【例②】
亡くなったに配偶者はいるが、子(第一順位)と父母(第二順位)はおらず、弟(第三順位)がいる場合

この場合の法定相続人は、配偶者と弟(第三順位)が法定相続人になります。

 

【例③】
亡くなった人に配偶者がおり、子(第一順位)はいないが、父母(第二順位)と姉(第三順位)がいる場合

この場合の法定相続人は、配偶者と父母(第二順位)が法定相続人になります。

 

つまり、配偶者は常に法定相続人になることができ、血族は優先順位が一番上の人がが法定相続人となります。

 

2.財産を取得していない場合

相続放棄などによって、財産を取得しない相続人はもちろん相続税がゼロになります。
財産を取得していない場合は、当然申告は不要となります。

※ただし、相続税の申告は相続人全員が連名で申告書を提出するケースが多いです。
そのため、財産を取得していない人も申告書を提出するのが一般的です。

3.未成年者控除等を利用して相続税がゼロになる場合

相続税を計算する上で税額控除という制度等があります。
税額控除という制度等を使って相続税がゼロになった場合は申告が不要になります。

税額控除とは?

簡単に言えば、「算出された税金の金額から、直接マイナスすることができる」ものです。

この税額控除によって申告が不要になるのは下記のような特例です。

  • 未成年者控除
  • 障害者控除
  • 相次相続控除

 

例外的に申告が必要になるとき【注意】


先述した「未成年者控除等」では相続税がゼロになれば申告は不要でしたが、逆のパターンもあります。
どういう事かと言うと、相続税の金額がゼロになっても申告をしなければならないものです。

下記のような制度を利用する場合は相続税の金額がゼロでも申告が必要となるので注意しておきましょう。

  • 小規模宅地等の特例
  • 配偶者控除

 

「小規模宅地等の特例」と「配偶者控除」はどちらも節税効果が高く、対象となる方が多いので注意しておきましょう。

 

相続税の申告が不要かどうかが確実にわかる方法

あなたが相続税の申告が不要かどうか確かめる方法は、税理士に相談するのが一番です。

相続は人それぞれ立場や状況が異なります。
それぞれの立場や状況によって使える制度に大きく違いが出たり、支払う税金も大きく変わります。

今回は申告不要な場合について解説しましたが、相続にはまだまだ細かい話が多くあります。
相続で悩みがあるのであれば、税理士に現在の状況を相談するのが一番です。

税理士法人山下会計事務所では、無料で相続税に強い税理士に相談することが可能です。

相続税の申告が必要か正しく知りたいという方は是非ご連絡ください。

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