相続税の申告

【緊急…!】相続税申告の「期限が過ぎた」←たった1つの解決策

 

こういった悩みに答えます

  • 相続税申告の期限を過ぎた場合の対処法が知りたい
  • 申告する気はあるのに申告期限が過ぎてしまった
  • 申告期限が過ぎた場合のペナルティを知りたい
  • ペナルティでかかる金額がいくらぐらいなのか知りたい

大切な方が亡くなってしまったときのショックは計り知れないほど大きいことですよね。
申告する気はあっても申告期限が過ぎてしまうこともあると思います。

申告期限を過ぎてしまうと、皆さんが知らないペナルティやデメリットが多く存在します。

この記事では、税務調査率が3%未満である「税理士法人山下会計事務所」が、相続税の申告期限が過ぎた場合の対処法とペナルティについて解説します。
不明点や相談があればこちらからお問い合わせください。

この記事に書かれていること

  • 相続税の申告期限が過ぎてしまった場合の対処法
  • 相続税の申告期限が延長される場合
  • 申告期限が過ぎた場合のペナルティの一覧と金額
  • 申告期限を過ぎた場合のデメリット

 

相続税申告の「期限を過ぎた」←たった1つの解決策

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

基本的に死亡したことはその日のうちに知ることが多いので2月6日に父親が亡くなった場合の申告期限は12月6日となります。

ただし、家族が海外にいるなどで死亡を知った日が遅くなったときは多少前後することがあります。

【具体例】
2020年2月6日に父親が死亡。
2020年2月10日に死亡したことを知った場合→2020年12月10日が申告期限となります。

※この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

申告期限が延長されるケース

相続税の申告期限は例外的な事情があれば延長されるケースもあります。

申告期限が延長されるケース

  • 相続人の異動があった場合
  • 遺留分の減殺請求があった場合
  • 遺贈に係る遺言書が見つかった場合
  • 相続人の人数に入っていた胎児が生まれた場合

ただし、実務上延長されることはほとんどないため、延長されることはないと思っておいた方がいいでしょう。

申告期限が過ぎた場合の対処法

申告期限が過ぎてしまった場合の対処法はたったひとつ、「とにかく早く申告する」ということに尽きます。

申告期限が迫っている場合は対処法はあっても、期限を過ぎている場合はとにかく早い対応が必須です。
早い対応を取らなければ、延滞税の金額が増えて高い税金を払うことになりかねません。

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相続税の申告期限が過ぎた場合のペナルティ

相続税のペナルティがかかるケース

相続税の申告でペナルティが発生するのは下記のような場合です。

  • 申告期限までに申告&納税ができなかった場合
  • 本来支払うべき税金より少なく申告していた場合
  • 故意に財産を隠した等orわざと申告しなかった場合

上記のケースに当てはまるとペナルティが発生します。

申告した内容が間違っていたとしても、期限内に内容を正しく修正して申告すればペナルティはありません。
間違った内容で申告したら「即ペナルティ発生」というわけではないのです。

逆に、内容が間違っていなくても申告期限を過ぎてしまうとペナルティがあります。

必ず申告期限内に申告するようにしましょう。

相続税申告のペナルティ一覧

【相続税申告でかかるペナルティ一覧】

  • 申告期限内に申告できなかった場合→無申告加算税
  • 納付期限までに税金を支払えてないとき→延滞税
  • わざと資産を隠したり、嘘の申告をしたとき→重加算税
  • 本来申告すべき税額より低く申告したとき→過少申告加算税

 

無申告加算税

無申告加算税とは?

無申告加算税とは、申告期限までに申告書を提出できなかった場合にかかるペナルティです。

仮に申告期限内に税金を支払っていたとしても、申告書を提出していなければ無申告加算税はかかってしまいます。

無申告加算税の計算方法

無申告加算税でかかる金額は、本来の税額の15%です。
ただし、税務署から調査を受ける前に自分で気付いて申告した場合は5%に軽減されます。(もちろん税理士に依頼してもかまいません)
 

延滞税

延滞税とは?

延滞税とは、期限までに税金を払っていなかった場合にかかるペナルティで、利息のような税金です。

申告期限までに相続税を支払っても、申告内容の修正により申告期限後に支払う税金が増えると、増えた分の税金は期限内に支払っていないため、延滞税がかかります。

延滞税の計算方法

延滞税は申告期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。
延滞税の計算以下のとおりです。

納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3%」
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。

納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6%」
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。

国税庁HPより

結論だけ簡単に解説すると、下記の割合となります。

  • 期限から2ヶ月以内であれば「2.6%」
  • 期限から2ヶ月を超えているなら「8.9%」

※年によって変わります。上記は令和2年12月31日までの割合です。

延滞税は申告期限までに申告と納税ができても、修正等により期限後に追加納付した場合、その追加納付分に対してかかってしまうことを頭に入れておきましょう。

 

重加算税

重加算税とは?

重加算税とは、相続税を払いたくないがために自分の意思でわざと申告しなかったり、相続財産をわざと隠して申告したりすると相続税の重加算税の対象となります。

重加算税の計算方法

重加算税の税率は、過少申告の場合と無申告の場合とで異なります。
過少申告の場合は追加で支払うことになった税額の35%、無申告の場合は追加で支払うことになった税額の40%がペナルティとしてかかってしまいます。

重加算税はペナルティの中でも一番負担が大きいペナルティです。
申告の際はきちんと申告して重加算税が科されないようにしましょう。

 

過少申告加算税

過少申告加算税とは?

過少申告加算税とは、本来の納付すべき額よりも少ない金額で申告したことに対するペナルティです。

さきほどの延滞税とは違って「期限」に対してではなく「本来納付すべき金額より少ない金額で申告したことに対する罰」のような意味合いがあります。

ただし、過少申告加算税は自主的に間違いに気づいて修正した場合はかかりません。

※注意!

税務署から「税務調査に入る」という連絡を受けてから修正した場合は過少申告加算税がかかります。あくまで「税務調査の連絡を受ける前に自分から修正する」必要があります。

過少申告加算税の計算方法

過少申告加算税の計算方法は、どのタイミングで修正申告行うかによって金額が変わります。

税務調査の連絡を受けてから、税務調査で指摘されるまでに修正した場合

追加で払うべき税金が、当初の納税額と50万円のいずれか多い方以下の部分の額に対して・・追加で払う税金の5%

追加で払うべき税金が、当初の納税額と50万円のいずれか多い方を超える部分の額に対して・・追加で払う税金の10%

一般の方が税務調査の前に間違いに気づくのは難しいため、実際は税務調査で間違いが発覚するというケースが多い印象です。

もしご自身で申告するのは不安があるという方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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