相続税の申告

【税理士監修】相続税の申告方法+流れを5ステップで解説【初心者向け】

大切な家族が亡くなって、少し落ち着いてきた頃にやってくる相続の手続き。

「相続」という言葉は知っていても、自分の身に起こると何をすればいいかわからないですよね。

今回は、相続税に強い税理士法人山下会計事務所の税理士監修の元、相続税申告の全体像と申告方法を簡単に解説します。

この記事を読めば、

・申告は何から進めればいいのか?
・相続税申告でおさえておくべきポイント

がわかります。

他の記事では得られない情報を多く解説するので最後まで読んでみてください。

こんな方におすすめ

  • 相続税の申告が本当に必要なのかどうか知りたい
  • 相続税の申告までの全体的な流れを知りたい
  • 相続税申告において失敗しないためのポイントがあれば教えてほしい
  • 税理士って必要なの?税理士に依頼すべきかどうか教えてほしい

 

相続税の申告が必要なのはどんな人?

相続税の申告が必要なのは、

相続財産が基礎控除額を超える人

です。

相続財産とは?

相続財産とは、わかりやすく言えば「残された家族に引き継がれる財産」をいいます。

この相続財産の中には、プラスの財産(資産)だけでなくマイナスの財産(借金など)も含まれます。

(例)
銀行預金...3500万円
借金...500万円

上記の場合だと、3500万円-500万円=3000万円が相続財産となります。

基礎控除額とは?

基礎控除額とは、相続税が「かかる」か「かからない」かを判定する境界線のようなものです。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

財産が3600万以下なら申告不要(相続人1名のとき)

仮に相続人1名のときは、相続財産が3600万円以下の場合は基本的には申告は不要です。

ただ、この計算はあくまで基本的なものになります。

・相続財産には何が含まれるか?
・法定相続人とはどんな人か?

など、詳細は下記の記事で解説しているのでこの記事を参照してみてください。

【知って安心】相続税申告が「不要」な3つのケース【税理士監修】

まずは相続税の申告が必要かどはっきりさせておきましょう。

相続税の申告で失敗しない方法【たった1つ】

相続税の申告で一番大切なことは、

・相続税を「自分で申告する」
or
・税理士に依頼して申告してもらう

上記の「どちらが自分に合っているのか?」を正しく判断することです。

一般の方では「自分で申告する」か「税理士に依頼する」かどちらがいいか判断が難しいですよね。

下記でどのように判断するかの目安を解説します。

相続税を「自分で申告」しても問題が少ない人

下記に当てはまる場合は自分で申告しても問題が生じにくい目安になります。

自分で申告しても問題が少ない人

  1. 相続人が自分一人だけの場合
  2. 相続税の金額がゼロになる場合
  3. 親族間で資金移動などがない場合
  4. 相続財産の金額が少なく不動産もない場合

1.相続人が自分1人だけの場合

相続人が自分1人だけの場合、相続税の申告書が間違っていたとしても、他に相続人がいないので誰にも迷惑がかかりません。

2.相続税がゼロになる場合

相続税には税金を安くできる制度があります。

相続税を安くする方法は下記で解説します。
→リンク(相続税計算 配偶者控除)

3.親族間で資金移動や贈与がない場合

故人と親族の間で<資金移動や贈与があるケースは税務調査でよく指摘されるポイントです。

4.相続財産金額が少なく、不動産もない場合

相続財産が多いと間違って申告したときのリスクが大きいです。

また、相続財産に不動産がある場合は、不動産の評価額が必要になります。
素人の方が誤った評価して申告した場合も税務調査でのリスクがあるのでやめた方が無難でしょう。

【よくある】相続税申告の間違い3パターン【対処法あり】

相続税の申告を税理士に依頼するメリットとデメリット

一般的に税理士に申告を依頼するメリットは下記のとおりです。

税理士に申告を依頼するメリット

  1. 相続税を安くできる
  2. 税務調査の確率が減る
  3. 申告の手間がかからない
  4. 二次相続対策をしてくれる

メリット①:相続税を安くできる

税理士に依頼した場合、一般の方が申告するよりも相続税を安くすることができます。
相続税は特に金額が大きい税金なので、税理士に依頼するメリットは大きいです。

メリット②:税務調査の確率が減る

税理士に依頼すれば、下記の理由から税務調査に来る確率が下がります。

・正確でリスクに備えた申告書の作成ができる
・申告書の署名欄で税理士が申告していることがわかる

税務調査に入られた人のうち、約83%の方が追加で税金を取られています(追徴課税といいます。)
統計ではその金額は平均で500万円以上にもなるのでこのメリットは大きいでしょう。

メリット③:申告の手間がかからない

申告書の作成は手間も時間もかかります。

・相続税の申告書は申告書だけで何十枚という枚数になります
・申告書以外にも大量の資料が必要です

申告書の作成方法もその都度調べたりしながら作成するとなれば、普段仕事をしている方では作成は難しいです。

時間がある方でもそれ相応の時間や労力がかかるため、税理士に依頼する方が多いのが現状です。

メリット④:二次相続対策をしてくれる

相続には二次相続の対策が必須です。

二次相続とは、

両親が二人とも亡くなったときの相続をいいます。

一次相続の例
両親のうち、片方の両親が亡くなり、相続するのが配偶者、子供などになる場合

二次相続の例
一次相続で残された配偶者が亡くなって、配偶者の財産を相続する場合

相続は一次相続よりも二次相続の方が大変だと言われています。

二次相続の方が大変と言われる理由

・配偶者は税金が安くなりやすい制度等があるので相続税を安く抑えやすい。
・二次相続の場合、法定相続人の数が少なくなるので税額が高くなりやすい。

税理士に依頼するともちろん報酬はかかってしまいますが、それ相応のメリットはあるのではないでしょうか?

【安くする方法】相続税申告の税理士費用はいくらかかる?【公開】

自分で申告するか税理士に依頼するかの選択は、相続税申告で一番大切なポイントです。
税理士法人山下会計事務所では「自分で申告する」か「税理士に依頼するか」を無料診断しています。

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相続税の申告方法+流れ【ご自身で申告するケース】

相続税の申告を自分でするときの手順は下記のとおりです。

相続税の申告の5つのSTEP

・STEP1:必要な書類を集める
・STEP2:亡くなった人の遺産を調べる
・STEP3:財産の評価と遺産の分割
・STEP4:相続税の申告書を作成する
・STEP5:相続税の申告書を提出して納税する

 

STEP1:必要な書類を集める

相続税の申告で最低限必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告に必要な書類

  • 亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
  • 亡くなった方(被相続人)の住民票の除票
  • 亡くなった方(被相続人)の戸籍の附票
  • 残された家族(相続人)全員の戸籍謄本
  • 残された家族(相続人)全員の住民票
  • 残された家族(相続人)の戸籍の附票
  • 残された家族(相続人)全員の印鑑証明書

上記の資料は、各市町村から取り寄せます。

これは必要書類の中でもほんの一部です。

・不動産
・有価証券
・生命保険

などあれば、当然追加で書類が必要になります。

相続税の必要書類はこちらの記事にまとめているのでこちらを参考にしてください。

→リンク(相続税申告書 書類)

STEP2:亡くなった人の財産を調べる

亡くなった人の財産を調べる方法は、

亡くなった人の持ち物や郵便物を調べる

という方法が一般的です。

故人の持ち物で、

・銀行のキャッシュカードや通帳
・不動産の賃貸借契約書

などがあれば預金や不動産があることが判明します。

郵便物からは、

・保険会社や証券会社からの郵便
・市区町村から届く固定資産税通知書

などで所有していた財産がわかる場合もあります。
財産がわかれば、各機関に問い合わせをして詳細を調べることができるでしょう。

STEP3:財産の評価と遺産の分割

相続する財産の評価をしましょう。

相続する財産に、

・不動産
・非上場会社の株式
・ゴルフ会員権

などがある場合、一般の方が評価するのは困難です。
相続税に詳しい税理士を探して依頼のが望ましいです。

財産の評価は、税理士によって評価額が変わります。
財産の評価は相続税の金額に影響する大切なポイントです。

必ず相続税に強い税理士に依頼しましょう。

現金や預金のみであれば、
相続人を確定させて遺産を分割します。

遺産分割した後に相続人の数に増減があるとまた始めからやり直しになるので注意してください。

遺産分割とは?

亡くなった方の財産を残された家族(相続人)で分配すること

※亡くなった方(被相続人)が遺言を残していた場合は分割協議は行わず、遺言によることも可能です

 

STEP4:相続税の申告書を作成する

いよいよ相続税の申告書を作成です。
申告書の作成方法は長くなるた別の記事で解説します。
→リンク(相続税申告 作成)

相続税の申告書を作成するために便利なエクセルや相続税の申告書を作成するソフトもあります。
これらを活用して申告書の作成をすることも検討してみてはいかがでしょうか。

→リンク(相続税申告 エクセル)

→リンク(相続税申告 作成ソフト)

相続税の申告書が完成したら、

・作成した申告書に間違いがないか?
・添付書類はきちんと準備できているか?

などしっかりと確認しましょう。

申告書の内容に間違いがあると税務調査の確率があがります
下記のようなチェックシートで最終確認をしておくのが望ましいですね。

→リンク(相続税申告 チェックシート)

STEP5:相続税の申告書を提出して納税する

残りは申告書の提出と納税です。

申告書は故人が亡くなってから10ヶ月以内に提出して、同時に納税も必要です。
期限内にどちらも完了させないとペナルティがあるので注意しておきましょう。

→リンク(相続税申告 提出方法)相続税申告書の提出方法と注意点!

相続税申告を税理士に依頼する

税理士ならどの税理士に頼んでも同じ?

相続税の申告を税理士に依頼する場合、税理士選びが肝心です。

相続に強い税理士とそうでない税理士に依頼した場合、支払う税金が数百万円違うこともあります。
税務調査の確率も変わるので「税理士だから大丈夫」と安心できません。

税理士に依頼しようと思っている方は、下記の記事で「相続税の税理士の選び方」を知っておきましょう。

→リンク(相続税 税理士 選び方)
相続税の申告を税理士に依頼する場合の税理士の選び方

 

相続人ごとに相続税申告は可能か?

相続人ごとに相続税を申告することは可能です。
しかし、問題点やデメリットが多いのであまりオススメできません。

理由は下記の記事で解説します。

→リンク(相続税申告 相続人ごと)相続税の申告を相続人ごとに申告するデメリットを解説!

申告期限が過ぎたり申告漏れがあったら?【ペナルティがあります】

相続税の申告期限が過ぎていた場合

相続税の申告や納税が間に合わなかった場合、それ相応のペナルティが発生してしまいます。
簡単に言えば罰金のようなものです。

申告納税が間に合わなかった時のペナルティ

  • 申告ができていない場合:「無申告加算税」というペナルティがかかります
  • 納税ができていない場合:利息にあたる「延滞税」というものがかかります

相続税の申告と納税はどちらも、

故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

申告期限をすぎると申告する人にとって不利になることがばかりです。
延滞税や無申告加算税の計算方法や、ペナルティについては下記の記事を参照してくださいします。

→リンク(相続税申告 期限が過ぎた場合の対策とペナルティを解説)

相続財産の申告に漏れがあった場合

相続財産の申告に漏れがあった場合、税務署から指摘をうけると「過少申告加算税」というペナルティも発生します。

申告漏れしやすい財産は特に「現金・預貯金」です。
自分で申告した場合、相続財産が漏れることが多いので、きちんと申告したいという方は税理士に相談するのもひとつの手かもしれません。

リンク(相続税の申告漏れがあった場合のペナルティとは?)

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